海外、アメリカに進出する日本企業数

日本企業のグローバル化

グローバル経済において日本の企業が国外に商機を求める動きは年々強まっています。実際にどれくらいの企業が海外に進出しているのか、異なる統計から分析してみます。

「進出」の定義ですが、ここでは広く「日本国外に拠点を置く、または国外の会社に投資すること」とします。

海外に進出する日本企業は5000社以上

海外進出する日本企業の数
出典:海外進出企業総覧 2017、2018、2019年版

経済産業省は企業の海外進出に関する統計を取り、「海外事業活動基本調査」という報告書を毎年発行しています。しかし、さらに詳細な記録を取っているのが、東洋経済が発行する「海外進出企業総覧」です。

同書2019年版によると、国外の法人に10%以上出資する日本企業は5149社。それら企業が出資する現地法人数は3万1574社という統計です。これは出資側(つまり親会社)に対するアンケートで得た数字と、東洋経済の独自調査で得た数字で構成されています。

実際は5149社以上の企業が海外進出していると考えられます。アンケートは国内6764社を対象に実施していますが、ある程度の規模がある企業が中心で、中小企業にまで及んでいません。そしてアンケート回収率は58%となっています。

法人ではなく、支店や駐在事務所という形で国外に拠点を置いているケースもあります。この合計が2941ヵ所となっています。過去3年で見ると、出資する日本の企業数および現地法人数は増加していますが、支店・駐在事務所の数は減少していることが分かります。

現地における日系企業数のデータ

海外の日系企業数
出典:海外在留邦人調査統計(グラフ中の西暦は発行年)

別のデータとして、外務省が発行する「海外在留邦人調査統計」があります。日本国外における日系企業の拠点数を集計しており、各国の大使館および領事館を通じて集めた、現地ベースでの統計となっています。

平成30年度版(2017年10月現在)によると、海外の日系企業総数は7万5531拠点です。この数字は、1)現地法人+海外支店および駐在事務所の総計、2)法人数ではなく拠点数で出している、3)日本企業の出資以外に日本人が現地で起業した会社が含まれている、という点で東洋経済とは異なっています。

海外でよく「日系企業」という言葉を使います。定義は非常に曖昧で、日本から進出する企業や日本人が経営するビジネスを広くこう呼んでいます。外務省の統計から「全世界に少なくとも日系企業の拠点が7万5531ある」と言うことができます。

アメリカに進出する日本企業、日系企業

アメリカに進出する日本企業、日系企業の数
出典:海外進出企業総 2019年版、海外在留邦人調査統計 平成30年度版

アメリカに絞った企業数を見ていきます。東洋経済の「海外進出企業総覧」によると、1963社の日本企業が4038社の現地法人を保有しています。さらに219の支店および駐在事務所があります。外務省の統計では、アメリカの日系企業数は8606拠点となっています。

最も集中するのがカリフォルニア州で、総覧は745社の日本企業が出資する1001社の現地法人を記載しています。外務省の調査は在外公館の管轄に基づいているため州別の統計はありませんが、ロサンゼルス総領事館(南カリフォルニアとアリゾナ州)とサンフランシスコ総領事館(北カリフォルニアとネバダ州)の管轄を合わせた日系企業数は1933拠点となっています。

当社が独自に管理する日系企業リストでは、カリフォルニア州に2000以上の拠点が数えられています。レストランなどの店舗を含めるとさらに多くなります。

公館管轄別で、最も日系企業が多いのは意外にもシカゴ総領事館の1410拠点です。それにアトランタ総領事館の1350、ロサンゼルスの1050、デトロイト総領事館の983、サンフランシスコの883、ニューヨーク総領事館の861と続きます。それぞれの管轄が複数の州に渡っていて現地の都市別の統計ではない点に留意が必要です(*1)。

独自の日系企業調査を実施

一言で「進出」「日系企業」と言っても定義が難しく、すべてを把握しきれないのが実態です。2019年4月に株式上場申請を行ったライドシェアリング会社Uberの報告で、筆頭株主はソフトバンググループの16.3%という事実が判明しました。「10%以上の出資」という点でUberも東洋経済の総覧に入ってもおかしくないのですが(2019年版には記載なし)、同社を「日系企業」と表現するのは無理がありますね。

Cimplex Marketing Group, Incでは各種統計をまとめた在米日系企業のデータ、独自調査による企業リストなどを保持しています。ご質問があれば下記フォームよりお問い合わせ下さい。

海外、アメリカ在住の日本人数に関する記事は →こちら

注記:

*1 在アメリカ日本国大使館と各総領事館の管轄地域

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当社は日本企業のアメリカ市場開拓を支援するマーケティング会社です。

ロサンゼルスと東京に拠点を置き、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ヒューストン、ワシントンDC、カナダをはじめとするネットワークによって、北米規模でのプロジェクト実施を可能にしています。

主要サービスは市場調査販売促進法人設立で、進出の基盤づくりから販路の拡大、プロモーション、商品開発、ブランディングに至るまで、アメリカにおける事業展開を戦略的にサポートできるユニークな存在です。

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