よくあるご質問

当社について

Q: Cimplexとはどういう意味ですか?
A: Simple(簡潔な)とComplex(複雑な)を合わせた造語です。複雑に思えることをできるだけ簡潔に、単純に見えるようでも実は奥が深い ― Cimplexが目指すのはそういったSimpleとComplexがバランスよく共存するサービスの提供です。

Q: Cimplexは広告代理店でしょうか?
A: 当社は総合マーケティング会社として広告代理業務を行っていますが、代理店契約という形だけでなく、プロジェクトごとの取引も多くあります。

Q: 取引先は日本からの進出企業ですか?
A: 日本の企業がアメリカに進出するための幅広いサポートを提供していますが、在米日系企業のマーケティング戦略、アメリカ企業のニッチマーケティングなども行っています。

料金、お支払いについて

Q: 料金はいくらくらいですか?
A: 当社ではクライアントのニーズをお聞きして、それぞれの業務に見積りを提出していますが、目安となる料金表をこちらのページに用意しました。ファイルをダウンロードしてご参照下さい。

Q: お支払いはどのようになりますか?
A: すべて米ドルでの請求を行っています。日本を含むアメリカ国外の企業には、当社のアメリカの銀行口座に送金していただくことになります。アメリカに拠点がある企業には、送金または小切手でのお支払いを受け付けています。

法人設立について

Q: 法人設立にかかる期間を教えて下さい。
A: 各企業のケースによって異なりますが、会社として運営できるようになるまで最低2ヵ月は必要です。定款を申請して受理されるまでに通常6~8週間かかります。

Q: 法人設立の費用はいくらですか?
A: 株式会社設立のサービス一式で2000ドルからです。企業の状況やニーズによって金額が変わりますので、コンサルテーションを行った上で見積りを作成します。

Q: 現地法人(子会社)と支店のどちらを設立するのがよいのでしょうか?
A: 各企業の事情、ニーズによって様々ですので、一概にどちらがよいとは言えませんが、多くの企業は現地法人の設立を選択します。現地法人は日本の親会社とは別組織になり、訴訟や損害賠償などの責任をすべて現地でとります。支店は日本の会社の一部という扱いになり、日本の親会社がすべての責任を追います。また、支店は労働ビザをサポートすることができません。

Q: ビザの取得も可能ですか?
A: 設立した会社がスポンサーとなって就労ビザを申請することができます。当社では経験豊富な移民弁護士と提携し、ビザ取得の代行業務も行っています。

Q: 法人設立が完了するまでに渡米する必要はありますか。いつ頃渡米するのが良いですか?
A: 手続きの段階では、特に渡米する必要はありません。会社設立後、銀行口座を開設するにあたり、代表者本人が銀行で署名する必要がありますので、その際に渡米していただくことになります。

Q: 弁護士や会計士にお願いするのと何が違うのですか?
A: 当社は、法人設立に伴うあらゆる手続きや業務を一貫して代行します。例えば、オフィス探し、名刺作り、住居の相談などは、弁護士や会計士は引き受けてくれません。また、当社はマーケティング会社ですので、進出した企業がアメリカ市場で売上を伸ばしていくためのお手伝いを幅広く行っています。

Q: アメリカの全州で法人登記を行っていますか?
A: 現在、当社で取り扱っている法人登記はカリフォルニア州とネバダ州のみとなっています。

Q: 特定の州では法人税課税がなく、有利だと聞きました。
A: 連邦政府が課税する法人所得税は、全米すべての州が対象となります。ですので、「法人税をまったく支払わなくて良い州」というのはありません。ただし一部の州では、州政府が課税する法人税がないところがあります。連邦税に比べて州税は少額です。州税のない州で登記するのが有利なのは、相当に大きな売上を上げる企業ということになります。

Q: ペーパーカンパニーをつくることはできますか?
A: 法人として登記して、売上を上げない会社を持つことは可能です。ですが会社情報の更新と納税は毎年必ず行う必要があります。これらを行わないと、懲罰金を支払うことになったり、会社登記を抹消されたりします。登記を行って終わりではなく、会社を維持するためのサポートが必要です。

Q: 法人登記について知っておくべきことは?
A: まずは事業形態を決めることからです。日本から進出する企業は、労働ビザの関係で様々な制約がありますので、ご相談いただいた上で決めることになります。